こんにちは、あんどうりすです。7月に令和８年熊本地震が起こりました。直下型でしたので「逃げる間もなく家具が降ってきた」という声もお聞きしています。耐震化・家具対策は本当に重要です。さらに外に目を向ければブロック塀の問題も。普段は風景の一部でも脅威になることがあります。今回は、そのブロック塀のお話を。

　ブロック塀の危険性が大きく知られる契機となったのが、1978年の宮城県沖地震です。死者28人のうち18人がブロック塀や門柱の倒壊による犠牲者で、11人が児童でした。その後も、2005年の福岡県西方沖地震では75歳の女性が、2016年の熊本地震では29歳の男性がブロック塀の倒壊によって亡くなっています。2018年の大阪府北部地震では、小学校のプール脇のブロック塀が倒れ、登校中の児童が犠牲になり、民家の塀の倒壊でも男性が亡くなりました。
　ブロック塀の倒壊は、巨大地震だけの問題ではありません。気象庁では、震度5強で「補強されていないブロック塀の多くが崩れる」としています。つまり日常的に起こる地震でも倒壊するリスクをはらんでいます。
　そもそも、コンクリートブロック1個でも約10～18kg。私の防災講演でも実物を持ってもらうと「こんなに重いの？」と驚かれます。これが何段も積み上がり、塀が面の状態のまま倒れてくると考えるとその怖さが実感できますよね。

　大阪府北部地震を契機に、全国で危険な塀の撤去を支援する制度が広がりました。東京都中野区では、通学路を含む避難路沿いの対象となるブロック塀等について、撤去費の9割（上限90万円）を助成しています。ブロック塀を「個人宅だけの問題」ではなく、地域の安全の問題として捉えた制度です。
　また、和歌山県串本町では、避難経路等に面したブロック塀の撤去補助率を5割から9割へ引き上げたところ、撤去件数が2013年度の5件から翌年には36件へ急増しました。町も補助率の引き上げが増加につながったと評価しています。制度をつくるだけでなく、所有者が実際に撤去へ踏み出しやすい仕組みが重要だと分かる事例です。
　大阪府北部地震で事故を経験した高槻市も対策を続けています。事故後、公共施設のブロック塀を撤去し、民間所有の危険な塀にも撤去補助制度を設けました。さらに2022年度からは、小学校の幹線通学路沿いのブロック塀所有者に市職員が戸別訪問。2024年度末までに1,129件を訪問し、60件のブロック塀が撤去されています。また、市の手引きでは地域住民が街を歩いて危険な塀を探し、写真や地図、点検内容を自治会や防災会で共有。所有者への働きかけにつなげる方法も紹介されています。

　一方、被災後には別の問題も生じます。2024年の能登半島地震で被害を受けた富山県高岡市では、倒壊や毀損したブロック塀等の撤去・回収が1,438件に上りました。大量のがれき処理の負担を考えても、地震前に危険な塀を減らしておく意味は大きいといえます。
　では、危険なブロック塀をどう見分ければよいのでしょうか。参考になるのが、徳島大学環境防災研究センター・徳島県建築士会が制作し、徳島市が監修した『あなたにもできる ブロック塀の健康診断!!』ブックレットです。高さや厚さ、控え壁の有無、ひび割れの状態など、ブロック塀の点検内容が分かりやすく楽しく紹介されています。

　ただ、街中の塀を人が歩いて調べることは大変な作業です。そこで注目されるのが、レーザースキャナやカメラを搭載した車で街を走行することで、街を無数の点で立体的に記録する「3次元点群データ」を取得し、ブロック塀の位置や高さ、傾きなどから倒壊リスクを把握する調査技術です。この技術はすでに実用化され、徳島県、徳島大学、摂南大学、関西大学、（株）日本インシークによる取り組みは、土木学会の「インフラメンテナンス チャレンジ賞」を受賞しています。
　さらに現在、私あんどうの取り組みですが、研究仲間の大学教授の方々とブロック塀の倒壊による道路の通行障害まで考えながら、安全な避難経路を考える「津波からの避難WEBゲーム」を開発しています。ブロック塀のリスクは、倒れて人を直撃する危険だけではありません。道路を塞ぐことで、津波や火災から逃げる際の避難を妨げる可能性もあります。新しい技術と地域の取り組みをつなげ、危険な塀の撤去や安全な避難経路づくりに生かしていきたいと思っています。開発中のゲームが公開されたらお知らせしますね！

■著者：あんどうりす
■初出：Y-MAGAZINE no.234（2026.10）
■サイト掲載：2026.10