消防用設備 YP防災安心パック(消防設備リース)のご提案
YP防災安心パックは一般の賃貸借やレンタル等のように、すでに貸手(リース会社)が持っているものから借手(お客様)が選んで借りるのではなく、借手が選んだものをリース会社が借手に代わって購入し、貸与するものです。
お客様が希望する商品をお客様に代ってリース会社が購入し、お客様にその商品を一定期間賃貸する取引になります。
YP防災安心パックのしくみ
ヤマトプロテックと直接契約の場合

特約店さまによる契約の場合

安心パックならではの特長
商品の選択
お客様は希望する商品を選んでファイナンスサービスを受けることが可能です。
資金の調達
一時期に多額の資金を調達する必要がなく資金にゆとりが生まれます。また100%の融資効果があります。
- 物件金額800万円を越える場合は、決算書をご提出いただきます。
事務処理の軽減
固定資産税の申告納付(リースの場合)、動産総合保険(リース・延払いの場合)が付いております。
YP防災安心パック(リース、延払い)では、当社独自のフルメンテナンス契約※をパックにすることが可能です。消防用設備等の管理が最良の状態で維持できます。
※FM(フルメンテナンス)契約とは、該当製品の保守点検費用と消耗品の交換費用が含まれます。
- 消防設備をリース契約する場合は、お客様の会計士・税理士の同意が必要になります。

リース・延払取引・立替払いの比較
YP防災安心パックには、リース、延払い、立替払いの方式があります。
リース | 延払取引(分割払い) | 立替払い(ビジネスクレジット) | |
---|---|---|---|
取引の種類 | リース会社が顧客の希望する設備を購入し、顧客に長期間賃貸する取引 | リース会社が顧客の希望する設備を購入し、顧客に延払い(分割払い)で売却する取引 | お客様が設備を購入する取引 |
対象商品 | 消火器 移動式粉末消火設備 自動火災報知設備 産業用自動消火設備 厨房用自動消火設備 パッケージ型消火設備 ※固定式消火設備は建物付属設備に該当することから、リースは適合できません。 | 左記「リース」の商品に加えて対象となります。 スプリンクラー消火設備 泡消火設備 粉末消火設備 ハロゲン消火設備 不活性ガス消火設備 | 左記「リース」「延払取引」の商品に加えて消火薬剤のみも可能です。 |
物件の選択 | 上記からお客様の希望する商品が自由に選べる | 上記からお客様の希望する商品が自由に選べる | 上記からお客様の希望する商品が自由に選べる |
契約期間 | 5〜7年 | 1〜7年 | 1〜5年 |
物件の所有権 | リース会社 | お客様 ※ただし、所有権留保をすることから代金完済時に移行する | お客様 |
原価償却 | リース会社 | お客様 | お客様 |
損金処理 | 原則としてリース料全額 | 減価償却費・利息 | 減価償却費・利息 |
中途解約 | 不可 | 不可(早期完済可) | 不可(早期完済可) |
契約満了後の物件の扱い | リース会社に返却(消防法該当設備は対象外)もしくは、再リースにて延長使用 | お客様の所有資産になります | お客様の所有資産になります |
共通のメリット | 高額の初期費用が不要である | ||
自己資金や銀行借入枠を温存できる(不動産担保が不要) | |||
金利変動リスクが無い(月々の支払い額は契約期間内固定) | |||
消費税改定後も契約時の消費税率が契約期間中適応される | |||
動産保険が付保されているので契約期間安心して使用できる 対象:火災・落雷・水害・破損・電気系事故等 (地震・津波・経年劣化は対象外) | 立替払いは保障無し | ||
個別のメリット | オフバランス※が可能である (大企業・子会社除く) | 最短支払回数について制限がない | 最短支払回数について制限がない |
リース料の全額経費処理が可能である (大企業・子会社除く) | 支払い完済後は費用が発生しない | 支払い完済後は費用が発生しない | |
固定資産税はリース会社が納付する | ー | ー |
- 一般的に保障対象外は、資産として計上しないこと。
お申し込みの流れ

お客様とYP間で、商品の種類や納期などを決定していただきます。決定した物件をもとに見積もりまでをお客様にしていただきます。

ご提出書類をもとに審査をさせていただきます。
審査必要書類
リース等はお客様に対する長期にわたる信用供与であり、審査申込書兼同意書または、財務資料の提出が必要になります。
- 財務諸表(営業報告書、貸借対照表、損益計算書、一般販管費・株主資本)
または - 税務申告書の写しなど決算書類の3期分です。

当該商品の見積もりをリース会社より提出させていただきます。

お見積りに問題なければ、申し込みをしていただきます。

リース契約を締結します。その際、登記簿謄本と印鑑証明書の提出をお願いする場合もあります。

リース会社からYPへ、商品の発注を行い、売買契約を締結します。

YPからお客様のご指定場所に商品が納入されます。物件の検収が済み次第、リースが開始されます。

補償される損害の種類
この保険では全ての偶発的事故による損害が補填され、保険金の支払の対象となります。
下記に機械保険、一般の動産総合保険、リース会社の動産総合の補償範囲比較を示します。
損害の種類 | 動産総合保険 |
---|---|
火災 | ○ |
爆発・破裂・落雷 | ○ |
風・ひょう・雪害 | ○ |
盗難 | ○ |
破損 | ○ |
輸送する車両、船舶などの衝突・脱線・転覆・沈没・座礁 | ○ |
車両の衝突・接触 | ○ |
損害の種類 | 動産総合保険 |
---|---|
水害 | ○ |
航空機の墜落・接触、航空機からの落下物 | ○ |
労働争議に伴う暴行 | ○ |
煙害・雨淡水濡 | ○ |
建物又は橋梁の崩壊 | ○ |
従業員の誤操作 | ○ |
偶然・外来に起因するショート、スパーク、過電流等の電気的事故 | ○ |
- この保険は、残存債務相当額を保険範囲としております。
詳細はこちらの資料 消防用設備 YP防災安心パック(消防設備リース) をご参照ください。