法令改正のお知らせ

化審法にてPFOAの規制が開始されました(2021年10月22日施行)

 

2019年の国際会議(ストックホルム条約会議:POPs会議)にて、PFOA及びその関連物質が規制対象となりました。

日本では、化審法及びその他関係法令で規制され、消防業界では泡消火薬剤、消火器、消火器用消火薬剤が対象となります。

 

  PFOAとは  

PFOA<ペルフルオロオクタン酸>とは、有機フッ素化合物の一種で、多くの工業製品に含まれています。

PFOAは環境中で分解がほとんどされないため、環境への残留性や生物への蓄積性などが問題視されており、環境省の調査で、全国の公共水域からも微量ながら検出されたことが分かっています。

 

 

  規制対象の判定について  

2021年10月22日施行の化審法に基づき以下の通り判定することが出来ます。

 

製造日 PFOA含有 BAT報告(※1) 判定
全て 意図的含有 不可 規制対象
10月21日以前 非意図的含有 -- 規制対象外
10月22日以降 非意図的含有 報告済み 規制対象外
10月22日以降 非意図的含有 報告なし 規制対象
全て 含有しない(※2) 不要 規制対象外

 

※1 BAT報告とは

副生する第一種特定化学物質について、工業技術的・経済的に可能なレベルまで低減した管理を関係省庁に報告し受理された場合、「第一種特定化学物質として取り扱わない」とする運用のことをいいます。

 

※2 原料として有機フッ素を使用していないものや、PFOA規制の対象にならない有機フッ素原料を使用したもの。

 

 

  ヤマトプロテック製品について  

過去及び現在販売中の製品を含め、化審法のPFOA規制対象になる製品はございません。

 

 

  PFOA含有泡消火薬剤等の廃棄方法  

環境省が公開した「PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」に則り、廃棄してください。

詳しくは弊社へご相談ください。

環境省公開「PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」はこちら