法令改正のお知らせ

消防法の改正による消防機器「検定」制度等の見直し(2013年3月27日公布)

これまで、消防用機器に対して日本消防検定協会による検定が実施されていました。
しかし事業仕分けにより、消防用機器の検定制度を見直すべきだという結論に達し、消防法が改正され、製造業者等による自主検査の導入を進めることとなりました。
(改正政令の公布:平成25年3月27日)

 

法改正事項

【要求する耐震性能】

(1)検定

○全数検査ではなく、抜取試験で行っている制度の現状を明確化するために、
 ①「個別検定」の名称を「型式適合検定」に変更
 ②型式適合検定の実施方法を明確化
 ③リコール制度の創設及び罰則引き上げ(再掲)

○登録検定機関への民間参入を促すために、
 ④必要な試験設備の「保有」要件を緩和

(2)自主表示

○製造業者等による規格適合確認の責任を明確化し、製品の安全性を担保するために、
 ①規格適合に係る検査の実施義務の明確化
 ②検査記録の作成及び保存の義務づけ
 ③リコール命令発動のための総務大臣による立入検査権の拡充

品目見直しの概要

 

新たな自主表示対象器具等に係る品質評価について(合格表示等)