⽵中⼯務店（社⻑:佐々木正人）、KDDI（社⻑:髙橋誠）、ヤマトプロテック（社⻑:乾雅俊）は、火災発生時に避難経路を選択して、メールや場内スピーカーで自動通知する、「建設現場向けIoT 火災報知システム」の実用化に向けた実証実験および本システムを導入した避難訓練を、2019 年9 月13 日に竹中工務店東陽3 丁目計画作業所にて実施しました。
日々状況が変わる建設現場では、有線接続による火災報知器の集中管理が困難なため、局所的な使⽤に留まっています（図1 a）。そのため、施工中の火災発生時に、初期対応や避難に時間を要するといった危険性があります。
本システムは、竹中工務店による独自のIoT 分電盤※1、KDDI のIoT クラウドシステム、ヤマトプロテックの火災報知制御モジュールなどの応用により実現したものです。火災報知器をネットワークに繋ぎ、クラウドシステムと連携させることで、火災発生個所に応じて避難経路を選択し、場内スピーカーにより自動でアナウンスします。建設現場の全作業員に向けて⼀度に火災発生を通知することで、より迅速な初期対応や避難を可能にします。その場にいない作業員や内勤の事務職員へもメールで通知するので、作業所が無人となる夜間などにも有効です。（図1 b）。
また、竹中工務店が開発したIoT 分電盤を活用することで、電波の届きにくい地上30 階以上や地下の作業場でも通知を受けとることが可能となります。
※1 PLC（電⼒線通信）を活⽤した、仮設電源線のみでネットワークにつながり、設置するだけでWi-Fi スポットになる⼯事⽤の仮設分電盤。⽵中⼯務店独⾃のフィルター技術によって通信速度を向上し、建設現場への適⽤を実現。<https://www.takenaka.co.jp/news/2017/12/02/index.html>
図１ 従来方式との比較
本作業所で実施した避難訓練では、発報と同時に、本システムから同作業所内の竹中工務店作業所員と協⼒会社職⻑に、メールで避難指⽰や避難経路が通知されるのと同時に所内スピーカーから避難経路がアナウンスされました。
その結果、発報してから避難を開始するまでの時間が0 分となり、約5 分で迅速な避難⾏動を実現しました。
また、消火担当や誘導担当への初期対応を自動で通知することで、より迅速な初期対応も可能となります。
建設作業所における火災は、全作業員の身の安全を脅かすだけではなく、工期の遅れを招く可能性や、建物のイメージに影響を与える可能性があります。
今後も、本システムの将来的な実用化を含め、建設作業所における防火や避難対策のあり方を検討し、全国の建設作業所における火災事故の撲滅を目指します。
写真１ 避難経路を通り避難する作業員 写真２ 約５分で全員の避難が完了
（参考）各社の役割
１．竹中工務店
・実証実験フィールドとIoT 分電盤の提供、PLC通信に関する技術提供、効果検証
２．KDDI
・KDDIモジュール搭載IoT デバイス、クラウドシステムの提供
３．ヤマトプロテック
・火災報知器、制御モジュールの提供
建設現場における火災について
東京消防庁管内 工事現場の火災件数は年間80～130件（過去10年間）あり、建設現場における防災の意識が高まっています。国土交通省、厚生労働省から全国の建設業団体へ注意喚起の通知がなされたほか、総務省消防庁からの通知を受け、東京消防庁から2018年11月に『新築工事中の建築物における避難対策等の強化について』(30予防第726号)が発令され、建設現場での避難対策の強化が重要になっています。
11月9日からの令和元年秋季全国火災予防運動の目的を踏まえ、火災発生の防止、火災被害の最小化実現のため、安全・安心な建設現場の実現を目指し、人命（いのち）と財産を守ってまいります。